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2019年09月06日

日韓関係の行方

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東日本大震災により10万TEUを下回るまで落ち込んだ仙台塩釜港のコンテナ貨物取扱量は見事にV字回復し、平成30年には27.8万TEU(過去最高)を記録しました。

これは、震災前の平成22年と比較して128%に当たります。このようなコンテナ取扱貨物量やコンテナ船入港隻数の増加に対応するため、宮城県では既存岸壁を延伸整備し、コンテナターミナル拡張再編の工事に急ピッチで取り組んでいるところです。

そこに、不幸にも日韓貿易戦争が勃発してしまいました。日韓関係の場合、事の発端がどこにあるのかを特定するには、長い歴史を遡って解決の糸口を見つけなければならず、果たして太平洋戦争なのか、豊臣秀吉の時代なのか、あるいは700年以上も遡って文永の役・弘安の役まで含めなければならないのか… いずれにしても遥か昔から深い関りをもった隣人であり、互いに影響し合って今日に至っている二つの国家の大問題です。

さて、この二国間関係悪化については、先ごろ経済産業省が韓国に対して行った半導体製造の材料に関する輸出規制強化を、一応のきっかけとしておきましょう。それに対し韓国側は元徴用工問題に絡んだ報復措置だと反発、撤回を求めています。その後、韓国では日本製品の不買運動、日韓の市民レベルの交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが起きており、とうとう軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めるまでに至ってしまったわけで、それには米国も大慌てです。

話しを仙台塩釜港に戻します。国交省集計(2017年確定値)によると、当港のコンテナ取扱量は261,318TEUでした。ここから国内移動の量を差し引いて純粋な輸出入量を見てみると161,094TEU。国別のランキングは、韓国、米国、中国の順で連なっていますが、その中で韓国は頭抜けた存在として光り輝いています。

年間116,954TEUは、シェアにして実に72.6%です。この数字、そして現在の日韓関係を考え合わせると、仙台塩釜港を運営する宮城県、そして輸出入通関事業に取り組んでいる当社も、実はとんでもないクライシスに直面しているのだということを痛感いたします。このまま膠着状態が長期化すれば輸出入貨物量は確実に、しかも大幅に減少するでしょう。そうなれば、平成35年の完成を目標としている港湾拡張工事も意味を失います。おそらく、現時点においても韓国を相手国とする輸出入の量は、目に見えるほどの落ち込みがあるのだと思います。そんな状況にありながら「いったい、いつになったら落ち着くんだろうなぁ…」、「安倍ちゃんも、文ちゃんも、いい加減にしてほしいなぁ・・・」などと思いながら、毎日のんびり新聞を眺めているのは、日韓貿易の落ち込みという恐ろしい事態に私たちの目が向いていないだけだからなのだろうと想像しています。

ここまで両国関係がこじれると、せっかくこれまで築いてきた日韓関係は、1965年、佐藤栄作首相と朴正煕大統領との間で調印された日韓基本条約締結以前の、いがみあう関係に逆戻りすることになります。そうならないためにもお互いに尊敬の心を忘れずに、冷静さを失うことなく、大局的な見地から関係改善の道を探ってほしいものです。現在の二国間関係で得をする人はどこにもいないのです。

日韓両政府の首脳に、今回制作した当社のCREDOを読ませてやりたいと本気で思うこの頃です。

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