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2019年10月04日

2020年 問題(?)

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このところ「2030年問題」について考えをめぐらす機会が多くなりました。これは人口減少に伴って発生する超高齢化と労働力不足にどう対応していくのかというもの。事態はとても深刻です。中国が、アフリカ諸国への投資を急激に拡大しているのは、最後の巨大マーケットにおける覇権を握るというのが第一の狙いですが、もう一つの狙いは、これから日本を上回る激しい高齢化を迎えるに当たり、あらかじめ労働力確保の道筋をつけておこうという目的も併せ持っています。さすがです!このしたたかさを見習いたいものです。

さて、日本では消費税10%を機にキャッシュレス化を強力に推進し、世界からの遅れを取り戻そうとしています。キャッシュレスは、買い物の際、現金ではなくクレジットカードや電子マネーで決済するわけです。その取引はデジタル処理され、やがて銀行口座から引き落とされたり、入金されたりします。この仕組みは、法定通貨によって価値が担保されているステーブルコインでの取引と同じと考えることができます。

ところで、今年6月、facebookが発表した仮想通貨Libraは、正にステーブルコイン。来年、銀行口座を持たない地球上17億人を含めてのサービス提供を開始しようと準備を進めているようです。もちろんAmazonやGoogleも着々と準備を進めています。巨大な情報インフラを保有するこの3社は、地球上を縦横無尽にビジネス展開する企業ですから、もはや古典的スタイルの金融機関では対応ができないと考えているのだと思います。

地球上すべての国で利用でき、手数料も安く、処理スピードが圧倒的に速く、単一仮想通貨の範囲内では為替の変動がない。考えれば考えるほど便利なシステムですから、これが普及しないはずはありません。

日本でも、空回りしているようですが、みずほフィナンシャルグループがデジタル通貨「Jコイン」を、三菱UFJは「MUFGコイン」を展開しています。

海外企業との取引も多い当社です。

「支払いはLibra」という条件を付けてくるお客様が現れる日も、そう遠くはないと思います。現在、あまりにも謎が多く、知識も不足しており、当社としては何の準備もできておりませんが、そろそろ真剣に取り組むべき問題であることは確かです。

これを私は「2020年問題」と言っておきます。

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